【建設業】印紙税とは?建設工事における印紙税の節約方法を解説！

建設業において「工事請負契約書」「建設請負契約書」などを取り交わす際、必ず関わってくるのが印紙税です。工事契約書には「収入印紙」の貼付が必要となり、この印紙代は場合によっては大きなコスト要因となります。本記事では、印紙税の基本から印紙代を節約する方法、さらに軽減措置の有無や実務上の注意点までをわかりやすく解説します。

1. 印紙税とは何か？

印紙税は、特定の「課税文書」を作成する際に課される国税です。契約書、領収書、手形など法律で定める書類が対象で、建設業では工事請負契約書や建設請負契約書が主な該当文書となります。これらの文書には、契約金額に応じた収入印紙を貼付し、割り印することで印紙税を納付します。

印紙税が存在する理由は以下の通りです。

• 公的証拠力の付与：収入印紙によって契約書が公式な証拠として位置づけられ、万一の紛争時にも活用しやすくなります。
• 税収の確保：印紙税は国の財政収入の一部であり、紙ベースの取引に対する課税手段です。

2. 建設工事契約における印紙税のポイント

建設業における印紙税の要点は以下の通りです。

1. 契約金額が高額なほど印紙代も増
   中～大規模な工事契約では、数千万円以上の契約金額が珍しくないため、印紙代は相応に高額になります。
2. 課税文書判定が重要
   作成する文書が印紙税法上の課税文書に該当するかが鍵です。工事請負契約書はほとんどの場合、課税対象となります。
3. 複数部作成時の負担増
   同じ契約を複数の正本で作成する場合、それぞれに印紙が必要なケースもあるため、正本・副本の取り扱いに注意が必要です。

3. 印紙代（印紙税額）の決まり方

印紙税は、契約金額に応じて定額の税額が決まっています。

契約金額	印紙税額	軽減措置適用後の税額
1万円未満	非課税	非課税
1万円以上 100万円以下	200円	200円
100万円超 500万円以下	1,000円	500円
500万円超 1,000万円以下	5,000円	2,500円
1,000万円超 5,000万円以下	10,000円	5,000円
5,000万円超 1億円以下	30,000円	15,000円
1億円超 5億円以下	60,000円	30,000円
5億円超 10億円以下	160,000円	80,000円
10億円超	320,000円	160,000円
契約金額の記載がない場合	200円	200円

軽減措置の適用条件

• 記載金額が100万円を超えるもの
• 請負に関する契約書（建設工事の請負に係る契約に基づき作成されるものに限られます。）
• 平成26年4月1日から令和9年3月31日までの間に作成されるもの

参照：国税庁HP

4. 印紙税の節約方法：電子契約の活用

近年、電子契約が注目されています。電子契約は印紙税法上の「課税文書」には該当せず、印紙代が不要です。建設業でも、契約手続きのオンライン化が進み、コスト削減や業務効率化に寄与しています。

電子契約のメリット

• 印紙代ゼロ：ペーパーレス化で税コスト削減
• 手続き効率化：書類の郵送・保管コストを削減
• セキュリティ向上：電子署名・タイムスタンプで正当性を確保

電子契約を導入すれば、印紙税コストを恒久的に削減可能です。

5. 印紙貼付の実務ポイント

割り印の押し方

収入印紙を契約書に貼ったら、印紙と契約書にまたがるように印鑑を押す「割り印」が必要です。再利用防止と契約書の真正性確保が目的となります。

負担者の明確化

法律上は「課税文書の作成者」が納税義務者ですが、実務上は発注者・受注者のどちらが負担するか、契約段階で取り決めておくことが重要です。不明瞭な場合、後々トラブルの原因となりかねません。

6. リフォーム工事での印紙税

リフォーム工事においても、一定の金額を超える場合は印紙税がかかります。小規模な改修なら印紙不要なケースもありますが、大規模リフォームや住宅再生工事などでは印紙代が無視できないコストとなります。

対策

• 電子契約による印紙代ゼロ化
• 契約金額を小分けにする（ただし、法的リスクや手間を考慮）
• 最新の法改正や特例措置の有無を確認

7. 適正な納付と追徴課税リスク回避

印紙税を正しく納付しない場合、税務調査で追徴課税が発生する可能性があります。不足額を後から納付してもペナルティが課されるケースがあるため、契約締結時に慎重な確認が必須です。

チェックリスト運用

• 契約金額別に印紙税額表を用意して、誤りがないか確認
• 複雑な案件は税理士や専門家へ相談

こうした対策でトラブルを未然に防止しましょう。

8. 印紙税以外のコスト削減策

印紙税はコスト要因の一つですが、それ以外にも総合的なコスト削減策があります。

• 資材調達コスト見直し：サプライヤーを比較検討
• 工程管理の最適化：無駄な工期延長を避け、経費削減
• ITツールの活用：ドキュメント管理や業務フロー効率化

こうした取り組みを組み合わせて、全体的な収益力強化を目指しましょう。

9. まとめ

建設業における印紙税は、工事請負契約書や工事請負書作成時に避けられない費用です。しかし、電子契約の活用や制度改正情報の収集など、いくつかの工夫によって印紙代を抑えることは可能です。

本記事のポイント：

• 工事契約書は印紙税課税文書の代表例
• 契約金額に応じて印紙代は増加
• 電子契約で印紙税をゼロにできる
• 適正な納税と確認で追徴課税リスク回避

最新の税制動向を把握し、軽減税率の適用など、印紙税コストを最小化することで、より健全な経営基盤の確立に役立ててください。