工事価格の計算方法とは？直接工事費の計算方法や構成を解説
公開日：2024.12.15
▼ 目次
建設業において、工事価格を正確に算出することは、コスト管理や利益確保の観点から非常に重要です。工事価格は、大きく分けて直接工事費、間接工事費、一般管理費などで構成され、それぞれの要素を正確に計算することが求められます。本記事では、工事価格の基本的な構成要素や直接工事費の計算方法を解説し、内訳の具体例を示します。
[1] 工事価格とは？基本的な構成
工事価格の意味
工事価格とは、工事を遂行するために必要なすべての費用の合計を指します。これには、直接的に工事に必要な費用だけでなく、現場の運営費用や会社の管理費用も含まれます。
工事価格の構成
工事価格は、以下の要素から構成されます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 直接工事費 | 材料費、労務費（人工費）、施工機械費など、工事に直接必要な費用。 |
| 間接工事費 | 現場管理費や仮設設備費、安全対策費など、工事の進行に伴う間接的な費用。 |
| 一般管理費 | 会社全体の運営費（事務所維持費、事務員の人件費など）。 |
[2] 直接工事費の内訳と計算方法
直接工事費は、工事価格の中核を成す要素であり、以下の項目に分けられます。
1. 材料費
材料費は、工事に必要な資材の購入費用です。
計算式：材料費=購入単価×使用量
例：塗装工事の場合
- 塗料の単価：1,000円/L
- 使用量：100L
材料費=1,000円×100L=100,000円
2. 労務費（人工費）
労務費は、作業員の労働にかかる費用を指します。
計算式：労務費=人工単価×作業員数×作業日数
例：基礎工事の場合
- 人工単価：25,000円/人日
- 作業員数：5名
- 作業日数：10日
労務費=25,000円×5名×10日=1,250,000円
3. 施工機械費
施工機械費は、工事に必要な機械の使用料や燃料費、メンテナンス費用を含みます。
計算式：施工機械費=機械単価×使用時間
例：重機の使用費用
- 機械単価：10,000円/時間
- 使用時間：50時間
施工機械費=10,000円×50時間=500,000円
直接工事費の合計計算例
例：建築工事の場合
- 材料費：500,000円
- 労務費：1,250,000円
- 施工機械費：300,000円
直接工事費=材料費+労務費+施工機械費
直接工事費=500,000円+1,250,000円+300,000円=2,050,000円
[3] 間接工事費の内訳と計算方法
間接工事費は、工事を円滑に進めるために必要な間接的な費用です。
1. 現場管理費
現場管理費には、現場監督の人件費や安全管理費が含まれます。
例：
- 現場監督の人件費：500,000円
- 安全管理費：200,000円
現場管理費=500,000円+200,000円=700,000円
2. 仮設設備費
仮設設備費は、工事期間中に設置する仮設トイレや仮囲い、作業員の休憩所などの費用です。
例：
- 仮囲い費用：300,000円
- 仮設トイレのレンタル費用：100,000円
仮設設備費=300,000円+100,000円=400,000円
3. その他の間接費用
その他の費用として、電気代や通信費、交通費が含まれます。
[4] 一般管理費の内訳
一般管理費は、工事現場そのものではなく、会社の運営に必要な間接的な費用を指します。見積書には「一般管理費」として一括計上する場合も多いですが、適切な計算や構成を把握しておくことが重要です。
一般管理費を計上する理由
- 会社全体の運営を支えるため
事務所の家賃や光熱費、事務員の給与など、日常的な経費をまかなう必要があります。これらのコストが適切に計上されないと、経営の収益性に悪影響を与えます。 - 利益率を適正に保つため
一般管理費を適切に見積もらないと、工事価格が実際の費用を下回り、利益が減少するリスクがあります。
一般管理費の内訳詳細
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事務所維持費 | 事務所の家賃、光熱費、通信費など |
| 人件費 | 事務員、経理担当、営業スタッフの給与 |
| 広告費 | 会社のプロモーション活動費 |
| 福利厚生費 | 社員の保険料、退職金積立金など |
| 交際費 | クライアントとの関係構築に必要な費用 |
| その他の経費 | 書類作成費、銀行手数料、雑費など |
一般管理費率の目安
工事価格全体に対する一般管理費の割合は、以下が目安です。
| 工事規模 | 一般管理費率（目安） |
|---|---|
| 小規模工事 | 5～8％ |
| 中規模工事 | 8～12％ |
| 大規模工事 | 12～15％ |
一般管理費率は工事規模や会社運営の方針によって異なりますが、適切な配分を行うことが、経営の安定に寄与します。
[5] 工事価格の総合計
工事価格の総合計は、直接工事費、間接工事費、一般管理費を合計して算出されます。このセクションでは、全体の計算プロセスを実務に即した形で解説します。
工事価格の計算プロセス
- 直接工事費の計算
材料費、労務費、施工機械費の合計を算出します。 - 間接工事費の計算
現場管理費、仮設費用、安全管理費を合算します。 - 一般管理費の計算
月次または工事規模に応じた一般管理費率を適用します。 - 合計金額の算出
上記3つの要素を合算し、工事価格を決定します。
具体例：工事価格の総合計計算
以下は、建築工事を例にした工事価格の計算例です。
| 項目 | 金額（円） | 内訳 |
|---|---|---|
| 直接工事費 | 2,500,000 | 材料費、労務費、機械費 |
| 間接工事費 | 1,000,000 | 現場管理費、仮設費用 |
| 一般管理費 | 525,000 | 工事価格の10％ |
| 工事価格合計 | 4,025,000 |
利益を含めた工事価格の提示
見積書では、適切な利益を加算することで最終的な工事価格を提示します。利益率は工事規模や発注者との交渉次第で決まりますが、10～20％が一般的です。
[6] 工事価格計算時の注意点
- 見積書の透明性確保
内訳を明確に記載し、発注者が納得できる形で提示することが重要です。 - 最新の単価データの使用
国土交通省の公共工事設計労務単価や市場価格を定期的に確認し、適切な単価を採用します。 - 利益率のバランス
高すぎる利益率は競争力を損ない、低すぎる利益率は経営を圧迫します。適正な利益率を設定しましょう。
[7] まとめ
工事価格は、直接工事費、間接工事費、一般管理費の3つの要素で構成され、それぞれを正確に計算することが必要です。本記事で解説した計算方法や構成を参考に、コスト管理を徹底し、適正な工事価格を算出してください。
