見積書の諸経費の相場は何%？【記載例あり】書き方や内訳を解説

「見積書の諸経費って何パーセントが相場？」「諸経費の内訳はどう書けばいい？」「お客様から諸経費について質問されたらどう説明すればいい？」とお悩みの建設業の方も多いのではないでしょうか。

諸経費は工事に直接関係する費用ではありませんが、工事を安全かつ円滑に進めるために欠かせない費用です。しかし、内訳が見えにくいため、お客様から不信感を持たれやすい項目でもあります。

本記事では、見積書の諸経費の相場を詳しく解説します。諸経費の内訳や記載例、お客様への説明方法まで紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

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見積書の諸経費とは？

まず、見積書における諸経費の基本を押さえましょう。

諸経費の定義

諸経費とは、工事に直接関係する費用ではないものの、工事を進行・完了させるために欠かせない費用のことです。

具体的には、材料費や労務費、外注費といった直接工事費以外にかかる間接的な経費を指します。現場の安全管理や工程管理、会社運営に必要な費用が含まれます。

簡単に言えば、「工事を支える裏方の費用」と考えるとわかりやすいでしょう。

諸経費と諸費用の違い

「諸経費」と「諸費用」は似た言葉ですが、建設業界では明確に区別されています。

用語	意味	具体例
諸経費	工事を進行・完了させるために欠かせない費用	現場管理費、一般管理費、保険料など
諸費用	土地や建物の購入以外にかかる費用	住宅ローン手数料、登記費用、火災保険料など

諸経費は「工事に必要な間接費用」、諸費用は「不動産取得に付随する費用」と覚えておきましょう。

諸経費と工事費の関係

工事にかかる費用の全体像を理解するために、工事費と諸経費の関係を整理します。

工事費用総額
├── 直接工事費（材料費・労務費・外注費・直接経費）
├── 間接工事費（共通仮設費・現場管理費）
└── 一般管理費（会社運営費・利益）

※間接工事費＋一般管理費 ＝ 諸経費

つまり、工事費と諸経費を合計した金額が「工事にかかる費用総額」となり、これが見積書として施主様へ提示されます。

諸経費の内訳（2つの構成要素）

諸経費は、大きく「現場経費（現場管理費）」と「一般管理費」の2種類に分類されます。

1. 現場経費（現場管理費）

現場経費とは、工事現場を運営するために必要な費用のことです。現場の安全性確保や工事の品質維持に欠かせない費用が含まれます。

現場経費の具体例：

項目	内容
労務管理費	作業員の勤怠管理、安全教育などにかかる費用
法定福利費	雇用保険・労災保険など各種保険の会社負担分
事務用品費	現場事務所で使用する文房具・消耗品など
通信交通費	通信費、ガソリン代、駐車場代など
施工図作成費	施工図面の作成にかかる費用
機材損料	建設機材の管理・修理・減価償却費
地代家賃	現場事務所や資材置き場の賃料
保険料	工事保険、瑕疵担保保険などの保険料
近隣対策費	騒音・振動対策、近隣への挨拶回りなどの費用
租税公課	印紙代、公的手続きに関する手数料など

2. 一般管理費

一般管理費とは、会社を運営するために必要な費用のうち、現場が負担する項目を指します。建設工事に直接使うお金ではありませんが、企業の存続・運営に欠かせない費用です。

一般管理費の具体例：

項目	内容
労務費	本店・支店の従業員の人件費
法定福利費	本店・支店の従業員分の社会保険料
退職金	従業員の退職金積立
福利厚生費	従業員の福利厚生にかかる費用
広告宣伝費	会社の広告・宣伝にかかる費用
会社事務所の家賃	本社・支店の事務所賃料
水道光熱費	本社・支店の電気・ガス・水道代
通信費	電話代、インターネット代など
減価償却費	設備・備品の減価償却費
雑費	その他の経費

見積書の諸経費の相場は何%？

見積書における諸経費の相場を詳しく解説します。

諸経費の一般的な相場

工事全体の費用に対する諸経費の割合は、一般的に5〜20%が相場です。

工事規模	諸経費率の目安	備考
小規模工事（住宅リフォームなど）	10〜20%	段取り・事務作業の割合が相対的に高い
中規模工事（一般住宅の新築など）	8〜15%	標準的な諸経費率
大規模工事（マンション、商業施設など）	5〜10%	スケールメリットで単位あたり諸経費が下がる
公共工事	約10%前後	法令により定められている

工事金額別の諸経費の目安

具体的な金額で見てみましょう。

工事金額	諸経費率5%	諸経費率10%	諸経費率15%	諸経費率20%
500万円	25万円	50万円	75万円	100万円
1,000万円	50万円	100万円	150万円	200万円
2,000万円	100万円	200万円	300万円	400万円
3,000万円	150万円	300万円	450万円	600万円
5,000万円	250万円	500万円	750万円	1,000万円

例えば、3,000万円の建設工事で諸経費率10%の場合、諸経費は300万円となります。

諸経費率に幅がある理由

諸経費の割合が会社や工事によって異なるのには、以下のような理由があります。

1. 見積方法の違い

建設会社によって、費用をどの項目に分類するかが異なります。例えば、建材の運搬費を「本体工事費」に含める会社もあれば、「諸経費」に含める会社もあります。総額は同じでも、諸経費の割合は変わってきます。

2. 会社・現場の運営方法の違い

大手建設会社は本社スタッフや管理部門が多いため、一般管理費が高くなる傾向があります。一方、中小建設会社は少人数で運営していることが多く、一般管理費は抑えられますが、外部委託費用が発生することもあります。

3. 現場の規模の違い

大規模工事ではスケールメリットで単位あたりの諸経費が下がる傾向があります。一方、小規模工事では段取りや事務作業の割合が相対的に高くなり、諸経費率が高くなりがちです。

4. 地域性の違い

都市部の工事では駐車場代や交通費が高額になりやすく、地代家賃も高いため、諸経費率が高くなる傾向があります。地方では移動距離が長くなるとガソリン代などが増加します。

5. 品質管理への取り組みの違い

品質管理に力を入れる企業は、検査や品質保証のための費用が加わるため、諸経費が高くなる傾向があります。

諸経費の計算方法

諸経費の算出方法は主に2つあります。

方法1：直接工事費に一定率を掛ける

最も一般的な方法は、直接工事費に一定の諸経費率を掛けて算出する方法です。

【計算式】

諸経費 ＝ 直接工事費 × 諸経費率

例：直接工事費500万円、諸経費率10%の場合
諸経費 ＝ 500万円 × 0.1 ＝ 50万円
合計金額 ＝ 500万円 + 50万円 ＝ 550万円

【諸経費率別の計算例】

直接工事費	諸経費率	諸経費	合計金額
500万円	10%	50万円	550万円
500万円	15%	75万円	575万円
500万円	20%	100万円	600万円

このように、諸経費率が5%違うだけでも、最終的な見積金額に大きな差が生じることがわかります。

方法2：内訳を積み上げて計算する

もう一つの方法は、諸経費の各項目を個別に積み上げて計算する方法です。

【計算例】

現場管理費：100万円
一般管理費：50万円
利益：30万円
─────────────
諸経費合計 ＝ 180万円

この方法は手間がかかりますが、どの費用にどれだけかかっているかを明確にでき、施主様への説明もしやすくなります。

見積書への諸経費の書き方【記載例あり】

見積書への諸経費の記載方法は、明確なルールはありません。内訳を記載する方法と、記載しない方法の2パターンがあります。

書き方1：内訳を記載する場合

内訳を記載することで、「何に対してかかる費用か」が明確になり、施主様も安心して工事を依頼できます。

【記載例1：詳細な内訳を記載】

名称	摘要	数量	単位	金額
諸経費
	労務管理費	1	式	150,000円
	法定福利費	1	式	120,000円
	保険料	1	式	80,000円
	地代家賃（現場事務所）	1	式	100,000円
	通信交通費	1	式	50,000円
	近隣対策費	1	式	30,000円
	施工図作成費	1	式	70,000円
	事務用品費	1	式	20,000円
	雑費	1	式	30,000円
諸経費　小計				650,000円

【記載例2：大項目で分類して記載】

名称	摘要	金額
諸経費
	現場管理費	400,000円
	一般管理費	250,000円
諸経費　小計		650,000円

書き方2：内訳を記載しない場合

業界では、内訳を記載せず「一式」でまとめる方法が一般的です。

【記載例】

名称	数量	単位	金額
諸経費	1	式	650,000円

この書き方は簡潔ですが、諸経費の内容が不透明なため、施主様が不安を感じる可能性があります。

内訳を記載しない場合の注意点

内訳を記載しない場合でも、施主様から質問されたときには、内訳をはっきり答えられるように準備しておくことが大切です。

「何に使われるかわからない費用」という印象を与えてしまうと、信頼を損ない、契約に至らないリスクもあります。

お客様への諸経費の説明方法

施主様に諸経費について納得していただくための説明方法を解説します。

ポイント1：内訳と割合を丁寧に説明する

見積書に内訳を記載しない場合でも、諸経費の内訳と割合については丁寧に説明しましょう。

【説明例】

「諸経費は工事全体の約10%で、○○万円を計上しております。内訳としては、現場の安全管理や品質管理のための現場管理費が約○○万円、会社運営のための一般管理費が約○○万円となっております。」

「何に費用が使われているのか」が把握できないと、施主様の不信感につながります。双方の信頼関係を築くためにも、丁寧な説明は非常に重要です。

ポイント2：諸経費が必要な理由を伝える

諸経費は工事に直接関わる費用ではありませんが、工事を安全・健全に進めるために欠かせない費用であることを伝えましょう。

【説明例】

「諸経費には、作業員の安全を守るための保険料や、近隣の方々へご迷惑をおかけしないための対策費、工事を計画通りに進めるための管理費などが含まれています。これらの費用がなければ、安全で品質の高い工事をお届けすることが難しくなります。」

ポイント3：諸経費を削減するリスクを説明する

施主様から「諸経費を削減できないか」と言われた場合、削減によるリスクを説明しましょう。

【説明例】

「諸経費を過度に削減すると、以下のようなリスクがございます。」

• 現場の安全管理が不十分になる可能性
• 工事の品質が低下するリスク
• 工期が遅延する可能性
• 近隣トラブルが発生するリスク

「お客様に安心してお住まいいただける品質を確保するために、必要な諸経費を計上させていただいております。」

ポイント4：諸経費率の違いを説明する

他社と比較して諸経費率が高いと指摘された場合は、その理由を説明しましょう。

【説明例】

• 「弊社は品質管理に力を入れており、検査費用を含めております」
• 「現場が都心部のため、駐車場代や交通費が高くなっております」
• 「工期が短いため、人員を多く配置する必要があり、管理費が増加しております」
• 「弊社は運搬費を諸経費に含めておりますが、他社は本体工事費に含めている場合があります。トータルの金額で比較していただくことをお勧めいたします」

諸経費に関するよくある質問

Q1. 諸経費は何%が適正ですか？

一般的には5〜20%が相場です。小規模工事では10〜20%、中規模工事では8〜15%、大規模工事では5〜10%程度が目安です。ただし、工事の特性や会社の運営方針によって適正な割合は変わります。

Q2. なぜ施主が諸経費を負担するのですか？

諸経費は工事を適切に完遂するために不可欠な費用だからです。現場管理費や保険料、事務所運営費など、これらがなければ安全で品質の高い工事を行うことができません。「見えない部分のコスト」ですが、工事の成功に欠かせない費用です。

Q3. 諸経費は安ければ安いほど良いですか？

いいえ、諸経費は安ければ良いというわけではありません。諸経費を過度に抑えると、現場の安全性や工事の品質に影響が出る可能性があります。適正な諸経費を確保している会社の方が、安心して工事を任せられます。

Q4. 諸経費が高すぎると感じた場合はどうすればいいですか？

まず、諸経費の内訳と計算根拠について詳細な説明を求めましょう。次に、複数の業者から見積もりを取得し、同規模・同種の工事と比較検討することをお勧めします。ただし、諸経費だけでなく、トータルの工事金額で比較することが重要です。

Q5. 公共工事と民間工事で諸経費率は違いますか？

はい、違います。公共工事では諸経費率が法令により定められており、通常10%前後です。一方、民間工事は各企業の裁量に委ねられ、5〜20%の範囲で柔軟に設定されます。

まとめ

見積書の諸経費について、相場から内訳、記載方法、お客様への説明方法まで解説しました。

本記事のポイント：

• 諸経費は「現場経費」と「一般管理費」の2種類で構成される
• 諸経費の相場は工事全体の5〜20%（一般的には5〜10%）
• 工事規模、地域、会社の運営方法によって諸経費率は変動する
• 見積書への記載は「内訳を記載する方法」と「一式でまとめる方法」がある
• 内訳を記載しない場合でも、質問されたら答えられるよう準備しておく
• 諸経費は安ければ良いわけではなく、工事の品質・安全に必要な費用

諸経費は施主様にとって「見えにくい費用」ですが、工事を安全かつ円滑に進めるために欠かせない費用です。丁寧な説明を心がけ、信頼関係を築いていきましょう。

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