「現場管理費と一般管理費の違いがわからない」「それぞれの内訳や計算方法を知りたい」「労務管理費って何？」とお悩みの方も多いのではないでしょうか。
本記事では、現場管理費と一般管理費の違いを徹底解説します。それぞれの内訳、計算方法、労務管理費との違い、見積書・積算での正しい記載方法まで紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
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現場管理費と一般管理費の違い
現場管理費と一般管理費の違いを簡潔に説明すると、以下のようになります。
| 項目 | 現場管理費 | 一般管理費 |
|---|---|---|
| 定義 | 工事現場を管理するための費用 | 会社を維持・運営するための費用 |
| 対象 | 工事現場 | 本社・支社 |
| 工事との関係 | 間接的に関係する | 直接関係しない |
| 工事原価 | 含まれる | 含まれない |
| 相場 | 純工事費の5〜15% | 工事原価の8〜15% |
簡単にまとめると：
- 現場管理費 = 現場の維持・管理に必要な費用
- 一般管理費 = 会社の維持・運営に必要な費用
工事費の構成と現場管理費・一般管理費の位置づけ
現場管理費と一般管理費の違いを理解するため、工事費の構成を確認しましょう。
工事費の構成図
| 工事費 = 工事価格 + 消費税 | |||
|---|---|---|---|
| 工事価格 | 工事原価 | 純工事費 | 直接工事費 + 共通仮設費 |
| 現場管理費（工事原価に含まれる） | |||
| 一般管理費等（工事原価に含まれない） | |||
ポイント：
- 現場管理費は工事原価に含まれる
- 一般管理費は工事原価に含まれない
- 公共工事では、一般管理費・現場管理費・共通仮設費をまとめて「共通費」または「間接工事費」と呼ぶ
現場管理費とは？
現場管理費とは、工事現場を管理するために必要な費用です。工事に直接関わる費用ではありませんが、工事をスムーズに進めるために必要不可欠な費用です。
現場管理費の具体例
- 現場監督や現場作業員の給与
- 作業服や作業用具の費用
- 社会保険料、健康診断の費用
- 現場で使用するパソコン、電話、事務用品
- 安全対策にかかる費用
現場管理費の内訳17項目
国土交通省「公共建築工事共通費積算基準」では、現場管理費を以下の17項目に分類しています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 労務管理費 | 作業員の募集・解散、賃金以外の食事・通勤用バス等の費用 |
| 租税公課 | 固定資産税、自動車税、印紙税などの税金 |
| 保険料 | 工事保険、自動車保険、賠償責任保険など |
| 従業員給料手当 | 現場監督、技術者、事務員の給料・諸手当 |
| 退職金 | 現場従業員の退職金・退職給与引当金 |
| 法定福利費 | 労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金の事業主負担分 |
| 福利厚生費 | 健康診断、慰安旅行、レクリエーション費用 |
| 事務用品費 | 事務用品、新聞、雑誌、消耗品の費用 |
| 通信交通費 | 電話、郵便、交通費、旅費など |
| 交際費 | 現場に関係する交際費、慶弔費など |
| 補償費 | 第三者への損害補償費用 |
| 外注経費 | 外部企業への業務委託費用 |
| 工事登録等に要する費用 | 業務データ登録、実績登録にかかる費用 |
| 雑費 | 上記に該当しないその他の経費 |
| 安全訓練等に要する費用 | 安全訓練、安全大会、安全パトロールの費用 |
| イメージアップ経費 | 現場周辺の美化、イメージアップ活動の費用 |
| 公共事業労務費調査に要する費用 | 労務費調査への協力に要する費用 |
一般管理費とは？
一般管理費とは、会社を維持・運営するために必要な費用です。工事現場ではなく、本社や支社でかかる経費が該当します。
一般管理費の具体例
- 本社・支社の従業員の給与
- 本社事務所の家賃・水道光熱費
- 役員報酬
- 広告宣伝費
- 減価償却費
一般管理費等の内訳
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 役員報酬 | 取締役などの役員への報酬 |
| 従業員給料手当 | 本社・支社の従業員の給料・諸手当 |
| 退職金 | 本社従業員の退職金・退職給与引当金 |
| 法定福利費 | 本社従業員の社会保険料の事業主負担分 |
| 福利厚生費 | 本社従業員の健康診断、福利厚生費用 |
| 修繕維持費 | 本社建物、機械設備の修繕・維持費用 |
| 事務用品費 | 本社の事務用品、消耗品の費用 |
| 通信交通費 | 本社の電話、郵便、交通費など |
| 動力用水光熱費 | 本社の電気・水道・ガス代 |
| 調査研究費 | 技術研究、市場調査などの費用 |
| 広告宣伝費 | 会社の広告・宣伝費用 |
| 交際費 | 本社関連の交際費、慶弔費など |
| 寄付金 | 社会貢献のための寄付金 |
| 地代家賃 | 本社事務所の賃料 |
| 減価償却費 | 社屋、機械設備、自動車などの減価償却費 |
| 試験研究償却費 | 新技術・新製品の研究開発費の償却 |
| 開発償却費 | 新事業開発費の償却 |
| 租税公課 | 固定資産税、事業税など |
| 保険料 | 会社全体の保険料 |
| 雑費 | その他の経費 |
| 付加利益 | 法人税、住民税、内部留保金など（会社の利益） |
現場管理費と一般管理費の混同しやすい項目
現場管理費と一般管理費には同じ名称の項目がありますが、対象が異なります。混同しないよう注意しましょう。
| 項目 | 現場管理費 | 一般管理費 |
|---|---|---|
| 従業員給料手当 | 現場監督、現場事務員の給料 | 本社・支社の従業員の給料 |
| 法定福利費 | 現場従業員の社会保険料 | 本社従業員の社会保険料 |
| 福利厚生費 | 現場従業員の健康診断など | 本社従業員の健康診断など |
| 事務用品費 | 現場事務所の事務用品 | 本社事務所の事務用品 |
| 通信交通費 | 現場関連の通信費・交通費 | 本社関連の通信費・交通費 |
判断基準：
- 現場を対象とした経費 → 現場管理費
- 会社（本社・支社）を対象とした経費 → 一般管理費
労務管理費とは？現場管理費との違い
労務管理費は、現場管理費の内訳の一つです。混同しやすいので、違いを整理しましょう。
労務管理費の定義
労務管理費とは、作業員の募集・解散や、賃金以外の費用のことです。
労務管理費に含まれるもの
- 作業員の募集・解散にかかる費用
- 作業員の食事代（賃金とは別に支給する場合）
- 通勤用バスの運行費用
- 作業員の宿泊費（工事のために宿泊が必要な場合）
- 作業員の帰郷旅費
労務管理費と他の費用の違い
| 項目 | 内容 | 分類 |
|---|---|---|
| 労務費 | 作業員の賃金（日当、残業代） | 直接工事費 |
| 労務管理費 | 作業員の募集・解散、食事代、通勤バスなど | 現場管理費の一部 |
| 従業員給料手当 | 現場監督、技術者、事務員の給料 | 現場管理費の一部 |
| 法定福利費 | 社会保険料の事業主負担分 | 現場管理費の一部 |
現場管理費の計算方法
現場管理費の計算方法には、以下の2種類があります。
計算方法①：積み上げ方式
17項目の費用をそれぞれ見積もり、合計する方法です。
計算例：
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 労務管理費 | 50,000円 |
| 従業員給料手当 | 300,000円 |
| 法定福利費 | 48,000円 |
| 福利厚生費 | 20,000円 |
| 事務用品費 | 10,000円 |
| 通信交通費 | 30,000円 |
| 保険料 | 25,000円 |
| 安全訓練等に要する費用 | 15,000円 |
| その他 | 22,000円 |
| 現場管理費 合計 | 520,000円 |
計算方法②：現場管理費率方式
過去の実績に基づいた比率（現場管理費率）を純工事費に掛けて算出する方法です。
計算式：
現場管理費 = 純工事費 × 現場管理費率
計算例：
- 純工事費：5,000,000円
- 現場管理費率：10%
現場管理費 = 5,000,000 × 10% = 500,000円
現場管理費率の目安
現場管理費率の目安は5〜15%です。工事の種類や規模によって変動します。
| 工事規模 | 現場管理費率の目安 |
|---|---|
| 小規模工事（500万円未満） | 10〜15% |
| 中規模工事（500万〜5,000万円） | 8〜12% |
| 大規模工事（5,000万円以上） | 5〜8% |
※公共工事の場合は、国土交通省「公共建築工事共通費積算基準」の算定式に基づいて計算します。
一般管理費の計算方法
一般管理費の計算方法も、積み上げ方式と比率方式の2種類があります。
計算方法①：積み上げ方式
各項目の費用をそれぞれ見積もり、合計する方法です。
計算方法②：一般管理費等率方式
比率（一般管理費等率）を工事原価に掛けて算出する方法です。
計算式：
一般管理費等 = 工事原価 × 一般管理費等率
計算例：
- 工事原価：5,500,000円
- 一般管理費等率：10%
一般管理費等 = 5,500,000 × 10% = 550,000円
一般管理費等率の目安
一般管理費等率の目安は8〜15%です。
| 工事規模 | 一般管理費等率の目安 |
|---|---|
| 小規模工事 | 12〜15% |
| 中規模工事 | 10〜12% |
| 大規模工事 | 8〜10% |
工事費の計算例
現場管理費と一般管理費を含む工事費の計算例を紹介します。
計算例：住宅リフォーム工事
| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 【純工事費】 | ||
| 直接工事費 | 4,500,000円 | 材料費+労務費+直接経費 |
| 共通仮設費 | 225,000円 | 直接工事費の5% |
| 純工事費 計 | 4,725,000円 | |
| 【現場管理費】 | ||
| 現場管理費 | 472,500円 | 純工事費の10% |
| 工事原価 計 | 5,197,500円 | |
| 【一般管理費等】 | ||
| 一般管理費等 | 519,750円 | 工事原価の10% |
| 工事価格 計 | 5,717,250円 | |
| 【消費税】 | ||
| 消費税（10%） | 571,725円 | |
| 工事費 合計 | 6,288,975円 | |
見積書への記載方法
現場管理費と一般管理費の見積書への記載方法を解説します。
記載方法①：諸経費として一括記載
民間工事では、現場管理費と一般管理費を「諸経費」として一本化して記載するのが一般的です。
記載例：
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 直接工事費 | 4,500,000円 |
| 共通仮設費 | 225,000円 |
| 諸経費 | 992,250円 |
| 工事価格 計 | 5,717,250円 |
記載方法②：内訳を分けて記載
公共工事や詳細な見積りが必要な場合は、現場管理費と一般管理費を分けて記載します。
記載例：
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 直接工事費 | 4,500,000円 |
| 共通仮設費 | 225,000円 |
| 純工事費 計 | 4,725,000円 |
| 現場管理費 | 472,500円 |
| 工事原価 計 | 5,197,500円 |
| 一般管理費等 | 519,750円 |
| 工事価格 計 | 5,717,250円 |
現場管理費・一般管理費を適切に設定するポイント
現場管理費・一般管理費を適切に設定するためのポイントを解説します。
ポイント①：高すぎず低すぎず設定する
- 高すぎる場合：見積金額が高くなり、受注が難しくなる
- 低すぎる場合：赤字工事になるリスクが高まる
ポイント②：内訳を説明できるようにする
顧客から値引き交渉された場合に、根拠を持って説明できるよう、内訳を把握しておきましょう。
説明例：
- 「安全訓練を実施するには〇〇円必要です」
- 「今回の工事では保険料が〇〇円かかります」
ポイント③：過去の実績を参考にする
過去の工事データを蓄積し、自社の実績に基づいた比率を設定しましょう。
ポイント④：公共工事は積算基準に従う
公共工事の場合は、国土交通省「公共建築工事共通費積算基準」に従って計算します。
まとめ
現場管理費と一般管理費の違いは、「現場の維持管理」か「会社の維持管理」かという点です。どちらも工事に直接関係しない費用ですが、適正な利益を確保するために欠かせません。
本記事のポイント：
- 現場管理費は工事原価に含まれる、一般管理費は含まれない
- 現場管理費は17項目、一般管理費は21項目の内訳がある
- 労務管理費は現場管理費の内訳の一つ
- 現場管理費率の目安は5〜15%、一般管理費等率の目安は8〜15%
- 民間工事では「諸経費」として一本化して記載することが多い
現場管理費と一般管理費を正しく理解し、適正な工事費を算出しましょう。
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