労務費の計算方法とは？【積算】人件費との違いを解説

「労務費の計算方法がわからない」「労務費と人件費の違いは何か」「積算で労務費を正しく算出したい」——そんな悩みを抱えている建設業の方も多いのではないでしょうか。

本記事では、労務費の計算方法を詳しく解説します。積算における労務費の算出方法、人件費との違い、労務単価の設定ポイントまで、適正な労務費計算に必要な情報をまとめました。

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労務費とは？

労務費とは、建設現場で直接作業に従事する労働者に支払われる費用のことです。工事原価を構成する4つの要素（労務費・材料費・外注費・経費）のうちのひとつで、積算や原価計算において重要な要素となります。

具体的には、作業員や技術者に支払われる賃金や給与、各種手当、法定福利費などが含まれます。

労務費と人件費の違い

労務費と人件費は混同されがちですが、両者は明確に区別する必要があります。

項目	労務費	人件費
定義	工事に直接従事する労働者への費用	企業全体の従業員に支払う費用の総称
対象者	現場の職人・技術者	全従業員（事務・営業・管理職含む）
範囲	人件費の一部	労務費を含む広範な概念
会計処理	工事原価（製造原価）に計上	販管費・一般管理費にも計上
性質	変動費（作業時間に応じて変動）	固定費も含む

つまり、労務費は人件費の一部であり、工事現場での労働に直接かかわる費用として区分されます。事務職員の給与や営業スタッフの給与は人件費に含まれますが、労務費には含まれません。

工事原価を構成する4つの要素

労務費は、建設業における工事原価を構成する4つの要素のひとつです。

要素	内容
労務費	建設現場で働く職人に支払う賃金・手当・福利厚生費など
材料費	材木、セメント、鉄筋、ガラスなど工事で使う材料の仕入れ費用
外注費	自社で行わず他社に外注した工事の費用
経費	上記以外の工事に関わる費用（現場管理費、仮設費など）

労務費の内訳

建設業における労務費は、様々な形で労働者に支払われる費用で構成されています。主な内訳は以下の通りです。

①賃金・給与

従業員に支払う基本的な給与や賃金です。労務費の中で最も大きな割合を占めます。月給制の場合は月々の基本給、日給制の場合は日当が該当します。

②雑給

アルバイトやパートタイマー、臨時雇用の技能者に支払う給与です。正規社員以外の作業員への支払いが該当します。

③法定福利費

従業員の社会保険料、健康保険、労災保険などの事業主負担額です。工事現場は労災事故のリスクが高いため、すべての現場従事者の労災保険料を支払い、労務費に含める必要があります。

④賞与・諸手当

従業員に支払う賞与（ボーナス）や各種手当です。以下のような手当が含まれます。

時間外労働手当（残業代）
深夜勤務手当
休日出勤手当
資格手当
交通費

⑤退職給付金

従業員が退職する際に支払う退職金や退職金積み立て費用です。建設業では建設業退職金共済（建退共）への掛金も含まれます。

直接労務費と間接労務費の違い

労務費は「直接労務費」と「間接労務費」に分類されます。建設業の積算では、この区別が重要です。

直接労務費とは

直接労務費とは、特定の工事ごとにどれだけ消費されたか明らかに把握できる労務費のことです。工事現場で直接作業に従事する労務者に支払う賃金や、パート・アルバイトなど臨時雇用の技能者に支払う雑給が該当します。

直接労務費の例：

現場で直接作業する職人の賃金
その工事のために雇用したアルバイトへの給与
直接作業に従事した時間分の手当

建設業の積算で「労務費」というと、通常は直接労務費を指し、「直接工事費」に含まれます。

間接労務費とは

間接労務費とは、特定の工事ごとにどれだけ消費されたか把握できない労務費のことです。直接労務費以外の労務関連費用が該当します。

間接労務費の例：

複数現場を行き来する労務者の移動時間中の賃金
建設機械のメンテナンスにかかる賃金
材料の運搬など間接作業にかかる賃金
現場監督や現場事務員の給料
賞与や福利厚生費

間接労務費は、建設業の積算では「経費（間接工事費）」に含まれることが多いです。

労務費の計算方法

労務費の計算方法は、直接労務費と間接労務費で異なります。それぞれの計算方法を解説します。

直接労務費の計算方法

直接労務費は、以下の計算式で算出します。

【計算式①】基本的な計算方法

直接労務費 = 賃率 × 施工時間

賃率は、以下の計算式で求めます。

賃率 = 賃金 ÷ 作業時間

【計算例】

作業員が複数現場を掛け持ちして合計20時間働き、該当の現場での作業は5時間、月の賃金が200,000円だった場合：

賃率 = 200,000円 ÷ 20時間 = 10,000円/時間
直接労務費 = 10,000円/時間 × 5時間 = 50,000円

積算における労務費の計算方法

建設業の積算・見積で労務費を計算する場合は、以下の計算式を使用します。

【計算式②】積算での計算方法

労務費 = 所要人数 × 労務単価

所要人数 = 設計作業量 × 歩掛

つまり、

労務費 = 設計作業量 × 歩掛 × 労務単価

となります。

歩掛（ぶがかり）とは：作業ごとにかかる手間を数値化したもので、「単位施工量あたりに必要な人数（人日）」を表します。

【計算例】

コンクリート打設100m³、歩掛0.3人日/m³、労務単価25,000円/日の場合：

所要人数 = 100m³ × 0.3人日/m³ = 30人日
労務費 = 30人日 × 25,000円/日 = 750,000円

間接労務費の計算方法

間接労務費は、以下の計算式で算出します。

間接労務費 = 総労務費 - 直接労務費

間接労務費は特定の工事に紐づけることが難しいため、一定期間の総労務費から直接労務費を差し引いて計算します。

公共工事設計労務単価とは

公共工事設計労務単価とは、国土交通省が公共工事の予定価格を算出するために使用する単価で、建設労働者の賃金実態を基に決定されます。

参考：国土交通省「令和7年度　公共工事設計労務単価」

公共工事設計労務単価の概要

項目	内容
決定機関	農林水産省・国土交通省
調査頻度	毎年（前年秋頃に調査、翌年2～3月頃に決定）
職種数	51職種
地域区分	47都道府県別
単価の単位	所定労働時間内8時間当たりの日額

労務単価に含まれるもの・含まれないもの

含まれるもの：

基本給相当額（個人負担分の法定福利費を含む）
基準内手当
臨時の給与（賞与等）
実物給与（食事の現物支給等）

含まれないもの：

時間外・休日・深夜の割増賃金
通常の作業条件を超えた労働に対する手当
現場管理費（法定福利費の事業主負担分など）
一般管理費等の諸経費

※法定福利費（事業主負担分）、研修訓練等に要する費用等は、積算上、現場管理費等に含まれています。

令和7年度の労務単価動向

公共工事設計労務単価は、2013年度の改定以降、13年連続で上昇しています。令和7年3月からは新たに改定された単価が適用されており、全国全職種の加重平均値は上昇傾向が続いています。

政府の賃上げ方針を受けて労務単価は年々引き上げられており、今後も上昇が予想されます。

労務費率とは

労務費率とは、建設業の請負工事において、請負金額に対する賃金総額の割合を示す数値です。労災保険料を計算する際に使用されます。

労務費率が必要な理由

通常、労災保険料は「賃金総額 × 労災保険率」で計算します。しかし、建設現場では下請構造が複雑化しており、賃金総額の正確な算出が困難です。

そこで、元請事業者は「請負金額 × 労務費率」で賃金総額を計算することが認められています。

労災保険料の計算式

労災保険料 = 請負金額 × 労務費率 × 労災保険率

工事種類別の労務費率

労務費率は厚生労働省が工事の種類ごとに定めています。主な工事種類の労務費率は以下の通りです。

工事の種類	労務費率
水力発電施設・ずい道等新設事業	19%
道路新設事業	19%
舗装工事業	17%
鉄道または軌道新設事業	24%
建築事業（既設建築物設備工事業を除く）	21%
既設建築物設備工事業	22%
機械装置の組立て又は据付けの事業	21%
その他の建設事業	23%

※労務費率は定期的に見直されるため、最新の情報は厚生労働省の「労務費率表」で確認してください。

労務単価の設定ポイント

自社で労務単価を設定する際のポイントを解説します。

ポイント①：公共工事設計労務単価を参考にする

国土交通省が公表している公共工事設計労務単価は、民間工事の見積もりにも参考になります。ただし、あくまで「標準的な賃金水準」であり、地域・職種・技能レベルによって実態と異なる場合があります。

ポイント②：必要経費を考慮する

公共工事設計労務単価には法定福利費（事業主負担分）などの諸経費が含まれていません。実際の積算では、これらの費用を現場管理費等に別途計上する必要があります。

国土交通省は、雇用に伴う必要経費として労務単価の約41%を加算した金額（参考値）も公表しています。

ポイント③：適正な歩掛を使用する

歩掛は公共工事に適用されている歩掛（土木工事標準歩掛、公共建築工事における歩掛）を参考にしつつ、現場条件に合致した適正な歩掛を使用することが重要です。

ポイント④：割増賃金を適切に算定する

時間外・休日・深夜労働がある場合は、割増賃金を別途積算する必要があります。割増対象賃金比や割増賃金係数を確認しましょう。

労務費計算が重要な理由

建設業において、労務費の正確な計算は非常に重要です。その理由を解説します。

理由①：工事原価に占める割合が大きい

建設業は労働集約型の産業であり、予算全体に対して労務費が占める割合も大きくなりがちです。労務費を正確に計算できなければ、見積りを誤る可能性があります。

理由②：労務単価が年々上昇している

政府の賃上げ方針を受けて公共工事の設計労務単価は年々引き上げられており、民間工事もそれを追う形で上昇しています。適正な労務費管理を怠れば予算超過のリスクにつながります。

理由③：適正な見積もりのため

労務費を安く見積もりすぎると赤字工事になり、高く見積もりすぎると他社に負けて受注できません。適正な労務費計算は、利益確保と受注獲得の両立に不可欠です。

理由④：法令遵守のため

労働基準法や社会保険関連法規を遵守するためにも、労務費を正確に把握・管理する必要があります。労務費を適切に管理することで、法令遵守のリスクを低減できます。

労務費管理を効率化する方法

労務費管理を効率化する方法を紹介します。

方法①：エクセルで管理する

エクセルを使って労務費を管理する方法は、多くの企業で採用されています。

メリット：

導入コストが低い
使い慣れたソフトで始められる
カスタマイズが自由

デメリット：

データ量が増えると管理が難しくなる
入力ミスが発生しやすい
リアルタイムでの共有が難しい

方法②：施工管理アプリ・システムを活用する

施工管理アプリや労務管理システムを活用すると、労務費管理を効率化できます。