「建設業の2024年問題って何？」「時間外労働の上限規制でどんな影響がある？」「人手不足を解消するにはどうすればいい？」。建設業に携わる方なら、一度はこのような疑問を持ったことがあるのではないでしょうか。
建設業の2024年問題とは、2024年4月から時間外労働の上限規制が適用されることで生じるさまざまな課題のことです。長時間労働が常態化していた建設業界にとって、この規制への対応は喫緊の課題となっています。
この記事では、建設業の2024年問題の概要から、建設業界が抱える課題、そして人手不足を解消するための具体的な対策まで詳しく解説します。ぜひ参考にしてください。
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建設業の2024年問題とは
建設業の2024年問題とは、働き方改革関連法による時間外労働の上限規制が、2024年4月1日から建設業にも適用されることで生じる諸問題のことです。
働き方改革関連法は2019年4月に施行されましたが、建設業は人手不足や長時間労働が慢性化していたため、5年間の猶予期間が設けられていました。その猶予期間が2024年3月末で終了し、同年4月から上限規制が適用されています。
時間外労働の上限規制の内容
2024年4月から建設業に適用される時間外労働の上限規制は、以下のとおりです。
| 区分 | 上限時間 |
|---|---|
| 原則 | 月45時間以内、年360時間以内 |
| 特別条項（臨時的な特別の事情がある場合） | 年720時間以内（月平均60時間） |
| 時間外労働+休日労働 | 月100時間未満 |
| 2〜6ヶ月平均 | 80時間以内 |
| 月45時間超の回数 | 年6回まで |
この規制に違反した場合、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される可能性があります。
なお、災害からの復旧・復興のための業務に限り、「2〜6ヶ月の平均が80時間以内」「月100時間未満（休日労働を含む）」の規制は適用されません。
割増賃金率の引き上げ
2024年問題には、時間外労働の割増賃金率の引き上げも含まれます。
2023年4月から、中小企業においても月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率が25%から50%に引き上げられました。これにより、企業によっては残業代の負担が増加し、経営を圧迫するリスクが高まっています。
建設業界が抱える課題
2024年問題の背景には、建設業界が長年抱えてきた構造的な課題があります。
課題1：慢性的な人手不足
建設業界では、慢性的な人手不足が深刻な問題となっています。
国土交通省の資料によると、建設業就業者数はピーク時の1997年（平成9年）が685万人だったのに対し、2022年（令和4年）には479万人まで減少しています。これは約30%の減少にあたります。
一方で、建設投資額は平成24年度を底に回復傾向にあり、令和5年度は約70兆円に達する見通しです。つまり、建設需要が増加している中で、人手不足が進んでいるという状況が続いています。
課題2：就業者の高齢化と若手不足
建設業界では、就業者の高齢化も深刻な課題です。
国土交通省の資料によると、2021年の建設業就業者のうち55歳以上が35.5%を占める一方、29歳以下の若手人材は12.0%にとどまっています。全産業と比較しても、建設業では特に若年層が不足していることがわかります。
| 年齢層 | 建設業 | 全産業 |
|---|---|---|
| 55歳以上 | 35.5% | 31.2% |
| 29歳以下 | 12.0% | 16.6% |
60歳以上の労働者が全体の約25%を占めており、10年後には大半が引退していることが予想されます。担い手の確保・育成が喫緊の課題となっています。
課題3：長時間労働の常態化
建設業界では、長時間労働が常態化しています。
日本建設業連合会の集計によると、2024年時点での建設業界の年間労働時間は1,943時間で、全産業の平均と比較すると約230時間も長くなっています。
また、国土交通省の資料によると、約40%の労働者が週休1日以下で働いているという実態も明らかになっています。このような労働環境が、若者の建設業離れの一因となっています。
課題4：3Kイメージの定着
建設業界には、いわゆる「3K」（きつい・汚い・危険）というネガティブなイメージが定着しています。
このイメージが、若年層の入職を妨げる大きな要因となっています。厚生労働省の調査では、若年正社員の転職希望理由のうち50.0%が「労働時間・休日・休暇の条件がよい会社にかわりたい」と回答しており、労働条件を重視する傾向が顕著です。
2024年問題で懸念される影響
時間外労働の上限規制の適用により、建設業界ではさまざまな影響が懸念されています。
工期の遅延リスク
労働時間の制限により、工期の遅延が発生するリスクが高まります。これまで時間外労働で対応していた工事が、規制によって予定通りに進まなくなる可能性があります。
人件費・残業代負担の増加
割増賃金率の引き上げにより、人件費の負担が増加します。特に中小企業にとっては、経営を圧迫する要因となりかねません。
さらなる人手不足の加速
一人あたりの労働時間が減少することで、業界全体のマンパワー不足がさらに加速することが懸念されています。限られた人員でこれまで以上に業務負担が増えれば、離職率の上昇につながる可能性もあります。
収入減少の懸念
労働者側からすると、時間外労働時間の減少により残業手当などの収入が減少する懸念があります。マイナビの調査によると、2024年は所定内給与が微増しているにもかかわらず年間収入額はわずかに減少しており、労働時間の減少が影響していると考えられます。
人手不足を解消するための対策
建設業界の人手不足を解消するために、企業が取り組むべき対策を紹介します。
対策1：労働環境の改善
人手不足を解消するためには、まず労働環境の改善が必要です。
具体的な取り組み：
- 週休2日制の導入：公共工事で導入が進んでいる週休2日制を民間工事でも導入
- 長時間労働の是正：適切な工期設定と人員配置で残業を削減
- 有給休暇の取得促進：計画的な休暇取得を推進
- 福利厚生の充実：各種手当や福利厚生制度の整備
対策2：処遇改善・賃金アップ
技能に見合った給与の支給が、人材確保には欠かせません。
具体的な取り組み：
- 賃金水準の引き上げ：業界全体での賃金引き上げ
- キャリアパスの明確化：昇給・昇格の基準を明確に
- 社会保険への加入：労働者の将来を保障する社会保険加入の徹底
- 建設キャリアアップシステム（CCUS）の活用：技能者の経験・資格を見える化し、適正な評価につなげる
参考：建設キャリアアップシステム（CCUS）公式サイト
令和6年3月から適用されている公共工事設計労務単価は、前年比で全国平均5.9%増となっており、処遇改善の動きが進んでいます。
対策3：ICT・デジタル技術の活用
人手不足を補うためには、ICTやデジタル技術を活用した業務効率化が不可欠です。
具体的な取り組み：
- 施工管理アプリの導入：工程管理、写真管理、図面共有などをスマホ・タブレットで一元管理
- ドローンの活用：測量や現場確認を効率化
- BIM/CIMの導入：3D設計による施工前のリスク回避
- ICT建機の活用：位置情報を搭載した重機による省人化
- 遠隔臨場の実施：現場への移動時間を削減
国土交通省が推進する「i-Construction」では、建設現場の生産性向上のためにICTの全面的な活用が進められています。
対策4：外国人材の活用
外国人労働者の受け入れも、人手不足解消の有効な手段です。
2019年に導入された特定技能制度により、建設分野では外国人材の受け入れが可能になりました。特定技能2号に移行することで無期限での在留が認められるため、長期的な人材確保につながります。
国土交通省の資料によると、建設分野で活躍する外国人の数は約11万人に達しており、年々増加傾向にあります。
対策5：多能工の育成
多能工の育成も、人手不足解消に効果的です。多能工とは、複数の専門的な工事作業を1人で行える職人のことです。
多能工を育成することで、少ない人員でも効率的に現場を回せるようになります。また、工程間の待ち時間を削減し、生産性向上にもつながります。
対策6：若手人材の確保・育成
将来の担い手を確保するためには、若手人材の確保・育成が重要です。
具体的な取り組み：
- インターンシップの実施：学生に建設業の魅力を伝える
- 現場見学会の開催：建設現場のリアルを体験してもらう
- SNS・動画での情報発信：若者に響く形で業界の魅力をPR
- 資格取得支援：施工管理技士などの資格取得をサポート
- 教育体制の整備：ベテランから若手への技術継承を計画的に実施
施工管理アプリによる業務効率化
人手不足解消の対策として、特に注目されているのが施工管理アプリの導入です。
施工管理アプリとは
施工管理アプリとは、建設現場の施工管理業務をスマホやタブレットで効率化できるツールです。工程管理、写真管理、図面共有、報告書作成などの業務をデジタル化し、情報共有をスムーズにします。
施工管理アプリ導入のメリット
| メリット | 内容 |
|---|---|
| 情報共有の効率化 | 現場の情報をリアルタイムで関係者全員と共有 |
| 移動時間の削減 | 現場に行かなくても状況を確認できる |
| 書類作成の効率化 | 日報や報告書をスマホで簡単に作成 |
| ペーパーレス化 | 紙の図面や書類を持ち運ぶ必要がなくなる |
| 工程の見える化 | 工程表をいつでもどこでも確認できる |
| 写真管理の効率化 | 撮影した写真を自動で整理・台帳作成 |
施工管理アプリの選び方
施工管理アプリを選ぶ際は、以下のポイントを確認しましょう。
- 使いやすさ：ITに不慣れな人でも直感的に操作できるか
- 必要な機能：自社に必要な機能が揃っているか
- 料金：初期費用や月額費用が予算に合っているか
- サポート体制：導入後のサポートが充実しているか
- 連携機能：他のシステムやアプリと連携できるか
2024年問題への対応状況
2024年4月の規制適用から時間が経過しましたが、業界全体の対応状況はどうなっているのでしょうか。
クラフトバンク総研の調査によると、2024年4月から5ヶ月が経過した時点でも、7割を超える工事会社で2024年問題の対策が進んでいないという結果が出ています。
また、帝国データバンクの調査では、「不動産・建設・設備・住宅関連」の企業の50.7%が2024年問題は「悪い影響を及ぼす」と回答しており、人手不足への不安感が強いことがうかがえます。
特に課題となっているのが勤怠管理です。調査では85%の企業が紙やタイムカード、エクセルでのアナログ管理を行っており、客観的な方法での勤怠管理への切り替えが求められています。
まとめ
建設業の2024年問題は、時間外労働の上限規制によって生じるさまざまな課題を指します。慢性的な人手不足、就業者の高齢化、長時間労働など、建設業界が抱える課題を解決しながら、規制に対応していく必要があります。
2024年問題の主なポイント：
- 時間外労働の上限規制：原則月45時間、年360時間以内
- 罰則あり：違反すると6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金
- 割増賃金率の引き上げ：月60時間超の残業は50%の割増
人手不足解消のための対策：
- 労働環境の改善（週休2日制の導入など）
- 処遇改善・賃金アップ
- ICT・デジタル技術の活用（施工管理アプリの導入など）
- 外国人材の活用
- 多能工の育成
- 若手人材の確保・育成
特に施工管理アプリの導入は、比較的低コストで始められる業務効率化策として注目されています。工程管理、写真管理、情報共有などをデジタル化することで、少ない人員でも効率的に業務を進められるようになります。
2024年問題を乗り越え、建設業界の持続的な発展を実現するために、今できる対策から着実に取り組んでいきましょう。
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