「解体工事っていくらかかるの？」「業者選びで失敗したくない」「届出って必要？」とお悩みの方も多いのではないでしょうか。
本記事では、解体工事の費用相場・業者選びのポイント・必要な届出を徹底解説します。構造別の坪単価から、信頼できる業者の見分け方、建設リサイクル法に基づく届出まで、解体工事を検討している方が知っておくべき情報をすべてお伝えしますので、ぜひ参考にしてください。
解体工事とは？
解体工事とは、建物や工作物を取り壊す工事のことです。老朽化した住宅の建て替え、空き家の処分、土地の売却など、さまざまな目的で行われます。
解体工事は単に建物を壊すだけでなく、廃材の分別・処理、近隣への配慮、各種届出など、多くの工程を経て完了します。2002年に施行された建設リサイクル法により、廃材の分別解体と再資源化が義務付けられ、適正な処理が求められるようになりました。
解体工事の主な流れ
解体工事は、一般的に以下の流れで進みます。
- 現地調査・見積り：業者が現地を確認し、見積書を作成
- 契約・届出：契約締結後、建設リサイクル法等の届出を提出
- 近隣挨拶：工事前に近隣住民へ挨拶回り
- 足場・養生設置：防音・防塵シートを設置
- 内装解体：畳、建具、設備などを手作業で撤去・分別
- 本体解体：重機を使用して建物本体を解体
- 基礎撤去・整地：基礎を撤去し、土地を平らに整地
- 廃材処理：産業廃棄物として適正に処理
- 建物滅失登記：法務局に登記申請
解体工事の費用相場
解体工事の費用は、建物の構造・坪数・立地条件・付帯工事の有無などによって大きく変動します。一般的に「坪単価×延床面積」で概算を算出できます。
構造別の坪単価相場
| 構造 | 坪単価の目安 | 30坪の場合 | 50坪の場合 |
|---|---|---|---|
| 木造 | 3〜5万円 | 90〜150万円 | 150〜250万円 |
| 鉄骨造 | 4〜7万円 | 120〜210万円 | 200〜350万円 |
| RC造（鉄筋コンクリート） | 6〜10万円 | 180〜300万円 | 300〜500万円 |
※上記は本体解体費用の目安であり、付帯工事費は別途かかります。
費用が変動する要因
①立地条件
都市部は人件費が高く、住宅密集地では重機が入れず手作業が増えるため、費用が高くなります。前面道路が狭い場合も搬出に時間がかかり割増になります。
②建物の状態
老朽化が激しい建物は倒壊リスクへの対応が必要です。また、アスベスト含有建材がある場合は、調査・除去費用が別途発生します。
③付帯工事
塀、門、カーポート、庭木、浄化槽などの撤去は別料金となるケースが多いです。
④残置物の有無
家具や家電などの残置物処分を業者に依頼すると追加費用がかかります。事前に自分で処分すればコスト削減になります。
解体費用の内訳
解体費用は、主に以下の項目で構成されています。
| 項目 | 内容 | 費用の目安 |
|---|---|---|
| 本体解体費 | 建物本体の取り壊し費用 | 全体の30〜40% |
| 廃材処分費 | 産業廃棄物の運搬・処理費用 | 全体の40〜50% |
| 仮設工事費 | 足場・養生シートの設置費用 | 全体の約10% |
| 付帯工事費 | 外構・庭木等の撤去費用 | 内容により変動 |
| 諸経費 | 届出費用、交通誘導員など | 内容により変動 |
解体業者選びのポイント
解体工事を安心して任せられる業者を選ぶために、以下のポイントを確認しましょう。
①許可・登録の確認
解体工事を行う業者には、「建設業許可」または「解体工事業登録」のいずれかが必要です。
| 項目 | 解体工事業登録 | 建設業許可 |
|---|---|---|
| 対象工事 | 500万円未満 | 500万円以上も可 |
| 登録先 | 工事を行う都道府県 | 営業所のある都道府県 |
| 取得難易度 | 比較的容易 | 要件が厳しい |
確認方法：各都道府県のホームページで登録業者を検索できます。また、業者に許可証・登録証の提示を求めることも有効です。
②見積書の内容確認
見積書を受け取ったら、以下の点を確認しましょう。
- 内訳が明記されているか：「一式」だけでなく、項目ごとの金額が記載されているか
- 養生費・廃材処分費が含まれているか：後から追加請求されないか確認
- 付帯工事の範囲：何が含まれ、何が別料金かを明確に
③複数業者から相見積もりを取る
最低3〜5社から見積もりを取ることをおすすめします。相場感をつかめるだけでなく、業者ごとの対応の違いも比較できます。
ただし、極端に安い見積りには注意が必要です。廃材の不法投棄や、後から追加費用を請求されるリスクがあります。
④損害賠償保険への加入確認
解体工事中に隣家を損傷したり、通行人にケガをさせたりするリスクがあります。工事賠償保険に加入している業者を選びましょう。
⑤現地調査の有無
現地を見ずに見積りを出す業者は避けましょう。建物の状態や周辺環境を確認せずに出した見積りは、後から大幅に変わる可能性があります。
解体工事に必要な届出
解体工事を行う際には、法令に基づく届出が必要です。主な届出を紹介します。
①建設リサイクル法に基づく届出
以下の条件を満たす解体工事は、工事着手の7日前までに届出が必要です。
| 対象となる解体工事 |
|---|
| 床面積の合計が80㎡以上の建築物の解体 |
| コンクリート、木材、アスファルト等の特定建設資材を含む建物 |
届出に必要な書類：
- 届出書（様式第1号）
- 分別解体等の計画書
- 工程表
- 付近見取り図
- 建物の写真
- 委任状（業者に委任する場合）
届出は施主（発注者）が行いますが、解体業者に委任することも可能です。届出を怠ると20万円以下の罰金が科されることがあります。
②建築物除却届
建築基準法第15条に基づき、床面積10㎡以上の建築物を解体する場合に必要な届出です。工事着手前日までに、建築主事または指定確認検査機関に届け出ます。
③アスベスト関連の届出
アスベスト（石綿）を含む建材がある場合、大気汚染防止法に基づく届出が必要です。2022年4月以降、すべての解体工事でアスベストの事前調査が義務化されています。
④建物滅失登記
解体工事完了後、1ヶ月以内に法務局へ建物滅失登記を申請する必要があります。登記を怠ると10万円以下の過料が科されるほか、土地の売却ができなくなります。
⑤ライフラインの停止申請
電気・ガス・水道・電話・インターネットなどの停止手続きも忘れずに行いましょう。水道は散水用に工事終了まで残しておくケースもあります。
解体費用を抑える方法
解体費用を少しでも抑えたい場合は、以下の方法を検討しましょう。
①残置物は自分で処分する
家具や家電を業者に処分してもらうと割高になります。自治体の粗大ゴミ回収やリサイクルショップを活用しましょう。
②繁忙期を避ける
12月〜3月は解体業界の繁忙期です。この時期を避けることで、値引き交渉がしやすくなることがあります。
③自治体の補助金を活用する
空き家対策として、解体費用の一部を補助する自治体があります。「○○市 解体 補助金」などで検索してみましょう。
④複数業者から相見積もりを取る
相見積もりを取ることで、適正価格を把握し、過剰な費用を避けられます。
まとめ
本記事では、解体工事の費用相場・業者選び・届出について解説しました。
解体工事のポイント（まとめ）：
- 費用相場：木造3〜5万円/坪、鉄骨4〜7万円/坪、RC6〜10万円/坪が目安
- 業者選び：建設業許可または解体工事業登録の確認が必須
- 見積り：内訳が明記された見積書を複数社から取得
- 届出：80㎡以上は建設リサイクル法の届出が必要（着工7日前まで）
- 登記：工事完了後1ヶ月以内に建物滅失登記を申請
解体工事は大きな費用がかかるため、事前にしっかりと情報収集し、信頼できる業者に依頼することが大切です。
工事管理を効率化｜Anymore施工管理
解体工事を含む建設工事の管理には、施工管理アプリの活用がおすすめです。
Anymore施工管理は、中小建設会社向けの次世代型施工管理アプリです。
- ✅ 業界唯一のLINE連携で、現場からの報告がスムーズ
- ✅ 書類管理・工程管理・写真管理がすべて基本料金内
- ✅ 初期費用0円、外部メンバー費用0円でトータルコストを抑えられる
- ✅ 月額15,000円〜と中小企業でも導入しやすい価格
- ✅ 1ヶ月の無料トライアルで全機能を試せる
工程管理から書類作成まで、施工管理業務の効率化を実現できます。まずは無料トライアルで、実際に機能をお試しください。
サービス資料ダウンロード
日報や報告書の作成をアプリからワンクリックで実現したい方必見！「Anymore施工管理」の概要について紹介しています。