【2024年版】建設業の36協定とは？概要と違反した場合の罰則について解説
公開日：2024.12.15
▼ 目次
[1] 36協定とは？建設業における概要
36協定の基本概要
36協定（さぶろくきょうてい）とは、労働基準法第36条に基づき、使用者が従業員に法定労働時間（1日8時間、週40時間）を超える時間外労働や休日労働を行わせるために締結する協定です。この協定を労働基準監督署に届け出ることで、法定労働時間を超える労働が許容される仕組みです。
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建設業における36協定の重要性
建設業では、工期の厳守や予期せぬトラブル対応のために時間外労働が発生することが多くあります。そのため、36協定を締結し、適切な管理を行うことが労働環境の改善と法令遵守の両立において重要です。
36協定が求められる理由：
- 働き方改革関連法の施行：建設業にも2024年4月から時間外労働の上限規制が適用されます。
- 労働者の健康管理：長時間労働による健康被害を防止し、安全な現場運営を実現します。
[2] 2024年4月から適用される時間外労働の上限規制
時間外労働の上限規制は、2019年4月に施行されましたが、建設業では、天候や突発的な事情により、工期の変更が避けられないことを背景に、5年間の猶予期間が設けられていました。その猶予期間が2024年4月に終了するため、建設業においても時間外労働の上限規制が2024年4月より適用されます。この規制により、長時間労働の抑制が求められるため、36協定の運用に大きな影響を及ぼします。
時間外労働の上限
猶予期間の終了に伴い2024年4月から建設業にも以下の時間外労働の上限が適用されます。
- 月45時間以内（原則）
- 年間360時間以内（原則）
ただし、特別な事情がある場合は、次の条件を満たせば一時的な延長が認められます。
- 月100時間未満（休日労働を含む）
- 2～6か月平均80時間以内
- 年間720時間以内
- 時間外労働が月45時間を超えてよい回数は、1年間に6回が限度
これらの基準を超えた場合、違法となります。
※建設事業のうち、災害の復旧および、災害復興事業の場合にあたるものについては、2024年4月以降も、1と2の条件は適用されません。
[3] 36協定を締結する際のポイント
36協定の届出書の選び方
以下の表を参考に提出する届出書を選択します。
| ケース | 提出する届出書の名称 |
|---|---|
| 月45時間超の時間外・休日労働・災害時の復旧・復興の対応が見込まれない | 時間外労働・休日労働に関する協定届（一般条項）様式第9号 |
| 月45時間超の時間外・休日労働が見込まれる、災害時の復旧・復興の対応が見込まれない | 時間外労働・休日労働に関する協定届（一般条項）様式第9号の2 – 1枚目：一般条項 – 2枚目：特別条項 |
| 災害時の復旧・復興の対応が見込まれる 月45時間超の時間外・休日労働が見込まれる | 時間外労働・休日労働に関する協定届（特別条項）様式第9号の3の3 |
| 災害時の復旧・復興の対応が見込まれる 月45時間超の時間外・休日労働が見込まれない | 時間外労働・休日労働に関する協定届（特別条項）様式第9号の3の2 |
参考：厚生労働省「時間外・休日労働に関する協定届（36協定届）」
36協定の締結手順
- 労使間で協議を行う
従業員の代表者を選出し、労働時間や時間外労働の取り扱いについて話し合います。 - 協定内容の明記
次の事項を明確に記載する必要があります。- 時間外労働の上限時間
- 休日労働の有無
- 対象となる労働者の範囲
- 労働基準監督署への届け出
労使で締結した協定を管轄の労働基準監督署に届け出ることで有効となります。
ポイント1：事業所ごとの36協定の締結
36協定は、本社や支店、営業所など、労働管理している「事業場」ごとに、届け出る必要があります。比較的大きな建設現場など、現場で労働管理をしている場合は、現場ごとに36協定の届け出が必要です。現場で労働管理をしていない小規模な建設現場は、本社や総括事務所など、労働管理をしている直結上位の組織が、36協定を届け出ます。
ポイント2：特別条項の適切な運用
特別条項を設ける場合は、その適用条件や使用回数を具体的に定める必要があります。また、長時間労働が続く場合には労働者の健康管理を徹底し、事前に適切な対応を取ることが求められます。
[4] 36協定に違反した場合の罰則
違反した場合の罰則・リスク
建設業で36協定に違反した場合、以下のようなペナルティがあります。
- 行政指導
労働基準監督署から指導を受け、是正を求められる。 - 罰則の適用
労働基準法違反として、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される可能性があります。 - 信用失墜
違反が公になれば、社会的信用を失い、受注の減少や取引先からの信頼低下を招く可能性があります。
違反を防ぐための対策
- 労働時間の定期的な確認
時間外労働の実績を毎月確認し、上限を超えないよう管理する。 - 労働時間の見える化
管理アプリを活用し、労働時間をリアルタイムで把握します。 - 適切な労務体制の構築
労働者の配置計画や作業スケジュールを見直し、過剰な負担がかからないよう調整します。
[5] 建設業におけるおすすめ管理ツール
Anymore施工管理
36協定の運用や労働時間の管理を効率化するためには、専用ツールの活用が効果的です。Anymore施工管理は、建設業に特化した施工管理アプリで、その入退場管理機能には以下の機能を備えています。
- 労働時間のリアルタイム管理
入退場データを自動集計し、時間外労働の把握が容易。 - LINEから簡単に入退場を登録
LINEから簡単に入退場データを登録できるので登録漏れによる予期せぬ時間外労働の発覚を防ぐことができます。
効率的な労務管理を実現し、36協定の運用に役立てることができます。
[6] まとめ
2024年4月から建設業にも適用される時間外労働の上限規制は、働き方改革をさらに推進する重要なポイントです。36協定を適切に締結し、労働時間を適切に管理することで、法令遵守と労働者の健康を両立させましょう。また、Anymore施工管理のようなツールを活用すれば、効率的な労務管理と規制対応が可能です。違反リスクを回避し、健全な労働環境を整える第一歩を踏み出しましょう！
