「建設業の時間外労働上限規制って何が変わったの？」「2024年4月施行の内容を詳しく知りたい」「違反した場合の罰則は？」。このような疑問をお持ちの建設業関係者の方も多いのではないでしょうか。
2024年4月から、建設業にも時間外労働の上限規制が適用されました。これまで5年間の猶予期間がありましたが、現在は他の業種と同様に、罰則付きの厳しい規制が課されています。
この記事では、建設業の時間外労働上限規制の内容、2024年4月施行のポイント、違反した場合の罰則、企業が取るべき対策まで詳しく解説します。ぜひ参考にしてください。
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建設業の時間外労働上限規制とは
時間外労働上限規制とは、労働基準法に定められた法定労働時間を超えて働かせる場合に、その上限時間を法律で定めた規制のことです。働き方改革関連法の成立により、2019年4月から順次施行されています。
法定労働時間と36協定
労働基準法では、労働時間について以下のように定めています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 法定労働時間 | 1日8時間、週40時間 |
| 法定休日 | 週1日以上 |
これを超えて従業員を働かせる場合は、労働基準法第36条に基づく労使協定（通称「36協定」）を締結し、労働基準監督署に届け出る必要があります。
従来、建設業は36協定さえ締結すれば、時間外労働に上限がなく、実質的に無制限に残業させることができました。しかし、2024年4月からはこの例外措置が廃止され、他の業種と同様に上限規制が適用されています。
なぜ建設業は5年間猶予されていたのか
働き方改革関連法による時間外労働の上限規制は、大企業で2019年4月、中小企業で2020年4月に施行されました。しかし、建設業については5年間の猶予期間が設けられていました。
猶予期間が設けられた理由は、主に以下の3点です。
- 天候や災害に左右されやすい業務特性：屋外作業が多く、天候不良や自然災害によって工期が影響を受けやすい
- 工期に縛られる取引慣行：発注者との契約で定められた工期を守る必要があり、労働時間の調整が困難
- 深刻な人手不足：慢性的な人手不足により、一人あたりの業務負担が大きく、長時間労働が常態化していた
この5年間で業界全体として労働環境の改善に取り組み、2024年4月からの適用に備えることが求められていました。
2024年4月施行の上限規制の内容
2024年4月1日から建設業に適用された時間外労働の上限規制について、具体的な内容を解説します。
原則的な上限
時間外労働の原則的な上限は、月45時間・年360時間です。1日あたりに換算すると、約2時間程度の残業に相当します。
この上限を超えて残業させることは、原則としてできません。
特別条項付き36協定を締結した場合
臨時的な特別の事情があり、労使が合意した場合に限り、月45時間・年360時間を超えて時間外労働をさせることができます。これを「特別条項付き36協定」といいます。
ただし、特別条項を適用する場合でも、以下の上限を超えることはできません。
| 項目 | 上限 |
|---|---|
| 年間の時間外労働 | 720時間以内 |
| 月の時間外労働+休日労働 | 100時間未満 |
| 2〜6ヶ月の平均 | 80時間以内（時間外労働+休日労働） |
| 月45時間を超える回数 | 年6回（6ヶ月）まで |
例えば、毎月60時間の時間外労働を行うと、年間720時間は超えませんが、「月45時間を超える回数が年6回まで」というルールに違反してしまいます。このように、複数の条件をすべて満たす必要がある点に注意が必要です。
災害復旧・復興事業の例外
建設業には一部例外規定が設けられています。災害時における復旧・復興の事業については、以下の規制が適用されません。
- 時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満
- 時間外労働と休日労働の2〜6ヶ月平均が80時間以内
ただし、年720時間以内や月45時間超は年6回までといった規制は、災害復旧・復興事業であっても適用されます。
なお、この例外規定は、災害発生後に行う復旧・復興事業に限られ、通常の建設工事には適用されません。
上限規制に違反した場合の罰則
2024年4月からの上限規制は、罰則付きで法律に規定されています。違反した場合の影響について解説します。
刑事罰の対象となる
時間外労働の上限規制に違反した場合、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される可能性があります。
この罰則は、労働者1人につき1つの罪として適用されます。つまり、複数の従業員に違反があれば、その分だけ罰則が重なる可能性があります。
企業名の公表
上限規制を大幅に超えて時間外労働・休日労働をさせるなど、悪質なケースでは厚生労働省によって企業名が公表されることがあります。
企業名が公表されると、社会的信用の低下につながり、公共工事の入札停止や取引先からの受注減少など、事業継続に大きな影響を及ぼす可能性があります。
違反が発覚するケース
上限規制への違反が発覚するケースとしては、以下が挙げられます。
- 労働基準監督署の臨検監督：定期的に行われる監督指導や、重点業種への監督強化
- 従業員からの通報・申告：労働基準監督署への情報提供や労働相談
- 労災事故の発生：労災発生時の調査で労働時間の実態が判明
- 未払い残業代の請求：訴訟や労働審判で労働時間の記録が明らかになる
特に建設業は労働基準監督署による重点監督の対象となることが多く、法令遵守の体制整備が欠かせません。
36協定届の届出【新様式に注意】
2024年4月からの上限規制適用に伴い、建設業が使用する36協定届の様式も変更されています。
使用する様式
2024年4月以降、建設業は以下の様式を使用する必要があります。
| ケース | 使用様式 |
|---|---|
| 通常の36協定 | 様式第9号 |
| 特別条項付き36協定 | 様式第9号の2 |
| 災害復旧・復興事業を含む場合 | 様式第9号の3の2（通常） 様式第9号の3の3（特別条項付き） |
従来、建設業は適用猶予業種として「様式第9号の4」を使用していましたが、2024年4月以降は上記の新様式への移行が必要です。
届出の方法
36協定届は、以下の方法で届け出ることができます。
- 窓口への持参：管轄の労働基準監督署に直接提出
- 郵送：管轄の労働基準監督署に郵送（返信用封筒を同封すると控えが返送される）
- 電子申請：e-Gov（イーガブ）を利用したオンライン申請
36協定届には押印・署名が原則廃止されていますが、36協定書（労使間の協定書）には労使双方の署名・押印が必要な点に注意しましょう。
建設業で上限規制への対応が難しい理由
建設業界では、上限規制への対応が容易ではないと言われています。その背景にある課題を見ていきましょう。
深刻な人手不足
建設業界では、慢性的な人手不足が続いています。
国土交通省の資料によると、建設業就業者数はピーク時（1997年）の685万人から、2022年には479万人まで減少しています。さらに、就業者の高齢化も進んでおり、55歳以上が35%以上を占める一方、29歳以下の若手は約12%にとどまっています。
今後10年で労働者の3割以上が引退すると見込まれており、人手不足は一層深刻化する恐れがあります。
長時間労働の常態化
建設業は全産業と比較して年間労働時間が長い傾向にあります。
国土交通省の資料によると、令和3年度の建設業の年間総労働時間は約1,978時間で、全産業平均（約1,632時間）と比べて約350時間も長いという結果が出ています。
この背景には、工期優先の考え方や、現場作業と事務作業の両立が求められる施工管理者の負担増加などがあります。
週休2日の実現が困難
建設業界では、週休2日制の実現が長年の課題となっています。日曜・祝日のみ休みという現場も多く、4週6休や4週5休の現場が少なくありません。
国土交通省と日本建設業連合会は「4週8閉所」（週休2日相当）の実現を目指していますが、天候不良による工程の遅れや工期のプレッシャーから、休日の確保が難しいのが実情です。
上限規制に対応するための具体的な対策
建設業が時間外労働の上限規制に適切に対応するために、取るべき対策を解説します。
対策1：労働時間の正確な把握と管理
上限規制を遵守するためには、従業員の労働時間を正確に把握・管理することが不可欠です。
建設現場では従業員が複数の現場を掛け持ちすることもあり、労働時間の把握が難しいのが実情です。しかし、上限規制への対応には、リアルタイムでの労働時間管理が必要です。
具体的な取り組みとしては、以下が挙げられます。
- 勤怠管理システムの導入
- スマートフォンやタブレットからの打刻
- 残業時間の上限が近づいた際のアラート機能の活用
- 月次・年次での労働時間の集計と確認
対策2：業務効率化による労働時間の削減
労働時間を削減するためには、業務の効率化が欠かせません。建設業のDX化やICT技術の活用により、限られた時間内で効率よく業務を進めることが可能になります。
業務効率化に効果的な施策には、以下があります。
| 施策 | 効果 |
|---|---|
| 施工管理アプリの導入 | 書類作成・情報共有の効率化、移動時間の削減 |
| 電子黒板・工事写真アプリ | 写真撮影・整理作業の効率化 |
| ドローン測量 | 測量作業の省力化・時間短縮 |
| BIM/CIM | 設計・施工の効率化、手戻りの防止 |
| Web会議システム | 打ち合わせのための移動時間削減 |
特に施工管理アプリの導入は、現場と事務所間の情報共有を円滑にし、施工管理者の業務負担を大幅に軽減できます。
対策3：適正な工期の設定
無理な工期は長時間労働を招きます。適正な工期を設定することが、労働時間削減の基本です。
2020年7月には中央建設業審議会が「工期に関する基準」を決定し、適正な工期設定に向けた取り組みが進められています。また、改正建設業法では、著しく短い工期での請負契約の締結が禁止されています（建設業法第19条の5）。
発注者との交渉においては、工期設定の根拠を明確にし、余裕を持ったスケジュールを提案することが重要です。
対策4：週休2日制の導入
週休2日制の導入は、労働時間削減に直結する取り組みです。
日本建設業連合会は「4週8閉所」の実現を目標に掲げており、国土交通省も公共工事における週休2日制の推進を進めています。
週休2日制を実現することで、以下のようなメリットが期待できます。
- 時間外労働・休日労働の削減
- 従業員のモチベーション・生産性向上
- 業界イメージの改善による人材確保
- 若手人材の入職促進
対策5：人材の確保・育成
労働時間を削減しながら生産性を維持するには、十分な人材の確保が必要です。
人材確保・育成のための取り組みとしては、以下が挙げられます。
- 処遇改善：賃金アップ、福利厚生の充実
- 労働環境の改善：週休2日制、有給休暇の取得促進
- 多能工の育成：複数の作業ができる技能者の育成
- 外国人材の活用：特定技能制度による外国人労働者の受け入れ
- CCUSの活用：建設キャリアアップシステムによる技能者の適正な評価
参考：建設キャリアアップシステム（CCUS）公式サイト
施工管理アプリで業務効率化を実現
時間外労働の上限規制に対応するためには、業務の効率化が不可欠です。特に施工管理アプリの導入は、現場の生産性を大きく向上させる効果があります。
施工管理アプリ導入のメリット
| メリット | 具体的な効果 |
|---|---|
| 情報共有の効率化 | 現場の進捗状況をリアルタイムで共有。電話・FAXでのやり取りが不要に |
| 移動時間の削減 | 現場からスマホで報告できるため、事務所に戻る時間を削減 |
| 書類作成の効率化 | 報告書・日報をアプリで作成。転記作業がなくなりミスも防止 |
| 写真管理の簡素化 | 工事写真を自動整理。台帳作成の手間を大幅カット |
| コミュニケーションの円滑化 | チャット機能で素早く連絡。関係者全員への情報伝達がスムーズ |
施工管理アプリを選ぶポイント
施工管理アプリを選ぶ際は、以下のポイントを確認しましょう。
- 使いやすさ：現場スタッフがすぐに使いこなせるシンプルな操作性
- 必要な機能の有無：案件管理、工程管理、写真管理、報告機能など
- 導入コスト：初期費用、月額費用、外部メンバーの利用料金
- サポート体制：導入支援、問い合わせ対応の充実度
- 他ツールとの連携：LINEやGoogleカレンダーなど既存ツールとの連携
中小規模の建設会社には、シンプルで使いやすく、導入コストが抑えられるアプリがおすすめです。
まとめ
2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用され、違反すると罰則が科されます。
上限規制の主なポイントは以下のとおりです。
- 時間外労働は原則月45時間・年360時間まで
- 特別条項でも年720時間以内、月100時間未満、2〜6ヶ月平均80時間以内
- 違反すると6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金
- 災害復旧・復興事業には一部例外あり
上限規制に対応するためには、労働時間の正確な管理、業務効率化、適正な工期設定、週休2日制の導入などが重要です。
特に施工管理アプリの導入は、書類作成や情報共有の効率化に効果的で、現場の生産性向上と労働時間削減を同時に実現できます。上限規制への対応を機に、自社の働き方改革を進めてみてはいかがでしょうか。
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