「諸経費って何が含まれるの？」「相場はどのくらい？」「見積書にどう書けばいい？」とお悩みの方も多いのではないでしょうか。諸経費は工事価格の重要な構成要素であり、適正な計上が利益確保のカギとなります。
本記事では、諸経費の内訳・相場・計算方法について徹底解説します。見積書の諸経費の相場や工事見積書の諸経費の書き方を正しく理解し、適正な見積作成を目指しましょう。
諸経費とは？
諸経費（しょけいひ）とは、建設工事において直接工事費以外にかかる費用の総称です。工事を完成させるために必要な間接的な費用であり、共通仮設費・現場管理費・一般管理費等が含まれます。
見積書では「諸経費」として一括で記載されることが多いですが、その内訳を正しく理解することが、適正な価格設定には欠かせません。
諸経費の位置づけ
建設工事費の構成において、諸経費は以下のように位置づけられます。
| 大分類 | 中分類 | 諸経費に含まれるか |
|---|---|---|
| 直接工事費 | 材料費 | × |
| 労務費 | × | |
| 直接経費 | × | |
| 間接工事費 | 共通仮設費 | ○ |
| 現場管理費 | ○ | |
| 一般管理費等 | 一般管理費・利益 | ○ |
つまり、諸経費 ＝ 共通仮設費 ＋ 現場管理費 ＋ 一般管理費等となります。
諸経費の内訳
諸経費を構成する各費用について、詳しく解説します。現場管理費・一般管理費の違いを理解することが重要です。
①共通仮設費
共通仮設費とは、工事全体に共通して必要となる仮設物や準備作業にかかる費用です。仮設工事の中でも、特定の工種に属さない共通的な費用が該当します。
共通仮設費に含まれる主な項目：
- 準備費：敷地測量、縄張り、敷地清掃など
- 仮設建物費：現場事務所、作業員詰所、倉庫など
- 工事施設費：仮囲い、仮設道路、仮設電気・水道など
- 環境安全費：安全看板、交通整理員、騒音・粉塵対策など
- 動力・用水費：工事用の電気・水道料金
- 屋外整理清掃費：工事完了後の清掃、片付けなど
- 機械器具費：工事全体で使用する機械・器具のリース料
②現場管理費
現場管理費とは、工事現場の運営・管理に必要な費用です。現場を円滑に運営するための間接的な費用が該当します。
現場管理費に含まれる主な項目：
- 労務管理費：現場従業員の募集、教育、福利厚生など
- 安全訓練等費：安全大会、安全教育の費用
- 租税公課：固定資産税、自動車税など
- 保険料：工事保険、賠償責任保険など
- 従業員給料手当：現場監督、現場事務員の人件費
- 退職金：現場従業員の退職給付費用
- 法定福利費：社会保険料の事業主負担分
- 福利厚生費：慰安、娯楽、厚生施設の費用
- 事務用品費：文房具、コピー用紙など
- 通信交通費：電話代、交通費、車両費など
- 補償費：近隣補償、第三者への損害補償など
- 雑費：その他の現場運営費用
③一般管理費等
一般管理費等とは、会社全体の運営に必要な費用と利益を合わせたものです。本社経費を工事ごとに按分した費用が該当します。
一般管理費に含まれる主な項目：
- 役員報酬：取締役、監査役の報酬
- 従業員給料手当：本社スタッフの人件費
- 退職金：本社従業員の退職給付費用
- 法定福利費：本社従業員の社会保険料
- 福利厚生費：本社の福利厚生費用
- 修繕維持費：本社建物、設備の維持費
- 事務用品費：本社の事務用品
- 通信交通費：本社の通信費、交通費
- 広告宣伝費：会社の広告、宣伝費用
- 交際費：接待、贈答などの費用
- 寄付金：寄付、協賛金など
- 地代家賃：本社の賃借料
- 減価償却費：本社建物、設備の減価償却
- 試験研究費：技術開発、研究の費用
- 雑費：その他の一般管理費
- 付加利益：会社の利益
諸経費の相場
諸経費の相場は、工事の種類・規模・発注者によって異なります。一般的な目安を紹介します。
諸経費率の目安
| 経費項目 | 計算基準 | 一般的な率 |
|---|---|---|
| 共通仮設費 | 直接工事費に対して | 3〜10％ |
| 現場管理費 | 純工事費に対して | 10〜20％ |
| 一般管理費等 | 工事原価に対して | 8〜15％ |
| 諸経費合計 | 直接工事費に対して | 20〜40％ |
※純工事費 ＝ 直接工事費 ＋ 共通仮設費
※工事原価 ＝ 純工事費 ＋ 現場管理費
工事規模別の諸経費率
一般的に、工事規模が小さいほど諸経費率は高くなります。
| 工事規模 | 諸経費率の目安 |
|---|---|
| 小規模工事（500万円未満） | 30〜40％ |
| 中規模工事（500万〜5,000万円） | 25〜35％ |
| 大規模工事（5,000万円以上） | 20〜30％ |
これは、現場事務所や安全設備などの固定的な費用は工事規模に関わらず一定程度必要なためです。
工事種別による違い
| 工事種別 | 諸経費率の目安 | 特徴 |
|---|---|---|
| 新築工事 | 25〜35％ | 工期が長く、仮設費用が多い |
| リフォーム工事 | 30〜40％ | 小規模で諸経費率が高くなりやすい |
| 設備工事 | 20〜30％ | 専門工事で比較的シンプル |
| 外構工事 | 25〜35％ | 屋外作業で安全対策費用がかかる |
諸経費の計算方法
諸経費の計算方法には、主に「率計上方式」と「積上げ方式」の2つがあります。
①率計上方式
直接工事費などに一定の率を掛けて算出する方法です。簡便で広く使われています。
【計算例】直接工事費1,000万円の場合
- 共通仮設費：1,000万円 × 5％ ＝ 50万円
- 純工事費：1,000万円 ＋ 50万円 ＝ 1,050万円
- 現場管理費：1,050万円 × 15％ ＝ 157.5万円
- 工事原価：1,050万円 ＋ 157.5万円 ＝ 1,207.5万円
- 一般管理費等：1,207.5万円 × 10％ ＝ 120.75万円
- 工事価格：1,207.5万円 ＋ 120.75万円 ＝ 1,328.25万円
- 諸経費合計：50 ＋ 157.5 ＋ 120.75 ＝ 328.25万円（約33％）
②積上げ方式
諸経費に含まれる各項目を個別に積み上げて算出する方法です。より正確な計算が可能ですが、手間がかかります。
【積上げ計算の例：共通仮設費】
- 現場事務所（リース）：月5万円 × 6ヶ月 ＝ 30万円
- 仮囲い：50m × 3,000円/m ＝ 15万円
- 仮設電気引込：一式 10万円
- 仮設水道引込：一式 8万円
- 安全看板・標識：一式 5万円
- 現場清掃：一式 10万円
- 共通仮設費合計：78万円
公共工事の諸経費率
公共工事では、国土交通省が定める「公共建築工事共通費積算基準」に基づいて諸経費率が決められています。工事の種類や規模に応じた率表が公表されており、これに従って計算します。
見積書への諸経費の書き方
見積書に諸経費を記載する際のポイントを解説します。
一括表示の場合
民間工事では、諸経費を一括で「諸経費」として表示することが一般的です。
【見積書の例】
- 直接工事費：10,000,000円
- 諸経費（30%）：3,000,000円
- 小計：13,000,000円
- 消費税：1,300,000円
- 合計：14,300,000円
内訳表示の場合
発注者から求められた場合や、透明性を高めたい場合は内訳を表示します。
【見積書の例】
- 直接工事費：10,000,000円
- 共通仮設費：500,000円
- 現場管理費：1,500,000円
- 一般管理費等：1,000,000円
- 小計：13,000,000円
- 消費税：1,300,000円
- 合計：14,300,000円
諸経費を説明する際のポイント
お客様から「諸経費って何？」と聞かれた際は、以下のように説明するとわかりやすいでしょう。
- 現場を安全に運営するための費用（仮設、安全設備など）
- 現場を管理するスタッフの人件費（現場監督など）
- 会社を運営するための費用（事務所、保険など）
諸経費に関するよくある質問
Q1. 諸経費を値引きしても大丈夫？
過度な値引きは品質低下や安全管理の手抜きにつながるリスクがあります。諸経費は工事を適切に完成させるために必要な費用であり、安易な値引きは避けるべきです。
Q2. 諸経費率が高いと言われたら？
内訳を丁寧に説明しましょう。「現場の安全を守るため」「品質を確保するため」など、何に使われるかを具体的に伝えることで理解を得やすくなります。
Q3. 小規模工事で諸経費率が高くなるのはなぜ？
現場事務所や安全設備などの固定費は工事規模に関わらず必要なためです。工事金額が小さいと、これらの固定費の比率が高くなります。
Q4. 諸経費に利益は含まれる？
一般管理費等に「付加利益」として含まれます。諸経費 ＝ 経費 ＋ 利益と考えることもできます。
まとめ
本記事では、諸経費の内訳・相場・計算方法について解説しました。
諸経費のポイント（まとめ）：
- 諸経費とは：共通仮設費・現場管理費・一般管理費等の総称
- 相場：直接工事費の20〜40％程度（工事規模により変動）
- 計算方法：率計上方式と積上げ方式がある
- 見積書への記載：一括表示または内訳表示
諸経費は工事を安全かつ適切に完成させるために必要な費用です。適正な諸経費を計上し、健全な利益を確保しましょう。
関連記事
- 見積書の諸経費の相場は何%？記載例あり｜書き方や内訳を解説
- 現場管理費・一般管理費の違い｜労務管理費との意味の違いを解説
- 建設業の見積書を書く方法｜内訳と利益率を意識した作成ポイント
- 仮設工事とは？共通仮設費と直接仮設工事の違い
見積・原価管理を効率化｜Anymore施工管理
見積作成や原価管理の効率化には、施工管理アプリの活用がおすすめです。
Anymore施工管理は、中小建設会社向けの次世代型施工管理アプリです。
- ✅ 業界唯一のLINE連携で、現場からの報告がスムーズ
- ✅ 予算管理機能で、諸経費を含む原価をリアルタイムに把握
- ✅ 初期費用0円、外部メンバー費用0円でトータルコストを抑えられる
- ✅ 月額15,000円〜と中小企業でも導入しやすい価格
- ✅ 1ヶ月の無料トライアルで全機能を試せる
見積作成から原価管理まで、施工管理業務の効率化を実現できます。まずは無料トライアルで、実際に機能をお試しください。
サービス資料ダウンロード
日報や報告書の作成をアプリからワンクリックで実現したい方必見！「Anymore施工管理」の概要について紹介しています。